アメリカでの調査によると、ネット・バンキングの場合、一口座当たりのコストはわずか1セント。
ところが店頭にお客が来て、店員が対応した場合は1ドル7セントかかる。 つまり、生産性はなんと17倍違うという。
そのため、シティバンクでは、店頭を訪れる顧客に対し、「ネット取引に変えてくれるなら、即座にあなたの口座に25ドルを払い込みます」というキャンペーンを張った。 一取引に1ドル以上のコスト差があるので、25回目までは持ち出しだが、26回目からは一取引ごとに1ドルずつコストが安くなり、十分ペイするというわけだ。
そうなると、コストのかかる支店の整理・統合を進めることができ、余ってきた経営資源をより収益性の高い部門に重点配分できるようになる。 こうした状況から、いま金融業界では店舗網や、そこで働く銀行マンの整理という、中間淘汰の波が押し寄せてきている。
中間業者の縮小は、産業構造を大きく変化させると同時に、企業という組織の中にも大きな変化をもたらしている。 工業社会における企業組織は、いわゆるピラミッド型組織が典型だった。

このような型になった理由のひとつは、情報コストが高いためであった。 すなわち、末端の現場で起こっている状況を中間管理職が整理・分析し、上層部に報告する。
上層部はそれをみて意思決定する。 それを実行に移すため、中間管理層は上層部の指示を末端に割り振るという仕事をしなければならなかった。
つまり、中間管理職の仕事のなかアメリカT海岸にある優秀とされる大学の総称であり、８大学ある。 B大学、C大学、K大学、D大学、H大学、P大学、B大学。
エリの部分は、上層部と企業現場の間の情報仲介にあったのであるところが、デジタル情報革命によって、イントラネットやLAN、データウェアハウス、あるいはeメールがごく普通のものになると、中間管理職に情報の受け渡しをしてもらう必要はなくなる。 現場の情報を適切な分析ソフトで分析したものを、上層部が直接みてデシジョン・メイク（意思決定）できるので、ピラミッド型組織は崩れざるを得ない。
スピーディな意思決定のためには、ピラミッド組織に代わってフラットな組織が必要になり、その結果、中間管理職の存在意義が薄くなってしまうのである。 アメリカ社会では、ホワイトカラーのレイオフが増えている。
レイオフといえば、20～30年前は、工場閉鎖に伴うブルーカラーが対象であったが、90年代のレイオフの多くは、大企業組織におけるホワイトカラーをその対象としている。

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